相続税対策の必要性

一般に「相続税対策」とは、実際の相続が発生した際に納める相続税を出来るだけ少なくしようとすることです。

相続税対策の手段には様々なものがあり、相続人や被相続人が置かれている状況に併せてこれらを組み合わせて使うことになります。

手段によっては被相続人が存命なうちになるべく早く準備を始めた方がより高い節税効果を発揮するものがありますので、出来るだけ多くの資産を妻や子に残したいと思う被相続人や万が一の時には多額の相続税を支払わなくてはいけない恐れのある相続人は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門職にあらかじめ相談しておくのも良いでしょう。

被相続人の存命中に立てられる対策の中でも、最もポピュラーなものが「生前贈与」、つまり生きているうちに資産を妻や子に移転させておく方法です。

相続税を減らすには、相続財産を減らすのが1番手っ取り早いです。つまり亡くなる前に出来るだけ多くの財産を子に「贈与」という形で移転させてしまうわけです。

贈与には贈与税がかかりますが、長い時間をかけて少しずつ財産を移転させていけば、ある日突然亡くなって財産を相続して相続税を支払うよりは少ない負担で済むわけです。

生前贈与の基本は「年間110万円までの贈与には贈与税がかからない」という「基礎控除」を積極的に活用することです。仮に妻と子1人がいたとして、2人に年間110万円ずつ10年間贈与していけば合計2200万円を無税で移転することが出来る計算になります。

この「110万円」という数字は結構知られていて、相続税対策として毎年きっちりと110万円を贈与する人が結構います。しかし毎年110万円の贈与を続けていると税務署に「定額贈与」と見なされる場合があります。

これを防ぐには毎年110万円ではなく、毎年少しずつ金額をずらして贈与をしていくとよいでしょう。110万円をあえて超えたお金を贈与し、わずかばかりの贈与税をたまには支払ってみる、という方法もあります。

つまり税務署に「向こう10年間で年に100万円ずつ、合計1100万円を贈与する」という契約を最初から結んでいたのではないか?と聞かれた時に抗弁出来るようにしておく、ということです。

また、相続税対策としてよく聞くもう1つの方法は「わざと借金を作る」というものです。

相続税の課税対象となる相続財産を計算する際に、借金はマイナスすることが出来ます。借金の名目は何でもいいですが、被相続人名義の土地に建物を建てる際に借金をする、というのが最も節税効果が高くなります。

この土地や建物も当然後々は相続財産になりますが、土地については「小規模宅地の評価減の特例」が適用されて評価額が大幅に減額される可能性があるからです。

つまり二重に相続税対策が出来てしまうということです。